1. 日本における権利化業務
　特許、実用新案の出願、中間処理。電気・電子・情報ソフトウェア・半導体・機械・制御などの各技術分野において強い権利を目指します。リーズナブルな料金で付加価値を追求することが特徴です。
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2. 海外における権利化業務
　米国、中国、韓国、台湾、欧州はじめ各国への出願と中間処理に対応します。コストを抑制しながら、出願国のベストプラクティスに適合した権利取得を追求します。​
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3. 特許調査
　先行技術文献調査、他社特許侵害防止調査、無効資料調査。日本語文献だけでなく非日本語文献も調査できます。弊所の調査の特徴は、調査対象技術の本質を理解したうえで徹底的な調査を行うことです。特に、係争案件における無効資料調査に強みがあります。
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4. 知財による企業価値向上の提案(顧問サービス）
　社内の知財活動ガイドラインの策定、事業に合った知財戦略の提案、発明発掘活動など。クライアントと協力して知財活動の方向性を提案します。
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5. セミナー開催
　エンジニア向け知財セミナー、特許法制度の説明、知財戦略策定に関するセミナー。
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